Evionix
ホームページ無償提供および運用・保守サービス利用規約
制定日：2026年2月1日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Evionix（以下「当社」といいます。）が提供するホームページ無償作成および運用・保守サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ、当社指定の方法により申込みおよび決済を行うものとします。
第1条（目的）
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（定義）
「本サイト」とは、当社が制作し利用者が利用するホームページをいいます。
「運用・保守サービス」とは、本サイトの維持管理、軽微な修正その他継続的サービスをいいます。
「オプション業務」とは、本サービスに含まれない追加業務をいいます。
「本サービス」とは、前各号を含む一体の契約をいいます。
第3条（契約の成立）
本契約は、利用者による申込みおよびStripeによる初回決済が正常に完了した時点で成立します。
初回決済日を契約日とします。
決済が完了しない場合、契約は成立しません。
第4条（ホームページの条件付き無償提供）
当社は、本サイトを無償で制作・提供します。
無償提供は、運用・保守サービス契約の継続を条件とします。
運用・保守契約を解約した場合、本サイトの利用権は終了します。
当社は、集客効果、売上、検索順位等の成果を保証しません。
第5条（サービス内容）
当社は、利用者が選択したプランに基づき以下を提供します。
・文言修正
・画像差し替え
・軽微な更新作業
※対応範囲・回数・作業量は合理的範囲内とします。
第6条（CMS非提供）
本サイトはWordPress等のCMSによる利用者自身の自由更新を前提としません。
更新作業は原則として当社対応となります。
第7条（料金およびプラン）
運用・保守サービスは月額制とします。
月額料金は選択プランに基づきます。
月額料金の下限は税込3,000円とします。
表示料金はすべて税込表示とします。
プラン内容は本契約の一部を構成します。
第8条（対象外業務）
以下は本契約に含まれません。
・デザイン変更
・ページ追加
・機能追加
・大幅な仕様変更
これらはオプション業務として実施します。
第9条（オプション業務）
オプション業務は、本サイト上に掲載する内容および税込料金、または個別見積に基づき実施します。
オプション業務の契約は、利用者の申込意思表示をもって成立し、利用者は支払義務を負います。
支払方法は、当社指定の方法（銀行振込、PayPayその他当社が指定する方法）によるものとします。
当社による入金確認をもって支払完了とします。
振込手数料その他決済手数料は利用者の負担とします。
当社はサブスクリプション契約と同時またはこれに付随してオプション業務に着手できるものとします。
支払期日を経過しても入金が確認できない場合、当社は当該オプション業務または本サービスの全部もしくは一部を停止できるものとします。
オプション業務にも本規約を準用します。
第10条（サーバー・ドメイン費用）
サーバー費、ドメイン費、SSL費用等は利用者負担とします。
これらは契約期間中継続的に発生します。
第11条（支払条件）
月額料金はStripeによる自動課金とします。
初回決済日を基準日とし毎月同日に自動課金されます。
解約申請がない限り自動更新されます。
支払遅延があった場合、当社はサービス停止ができます。
第12条（契約期間）
契約期間は1ヶ月単位とします。
最低利用期間は3ヶ月とします。
期間満了後は1ヶ月ごとの自動更新とします。
第13条（解約）
解約は登録メールから当社指定アドレスへ行うものとします。
前月末日までの申請で当月末解約とします。
最低利用期間内解約の場合、残存期間分を一括請求します。
日割り精算は行いません。
解約時点で本サイトの利用権は終了します。
第14条（著作権および利用権）
本サイトの著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
利用者は契約期間中に限り、本サイトを利用できるものとします。
契約終了後、利用者は本サイトを使用できません。
第15条（検収）
公開後14日以内に異議がない場合、承認されたものとみなします。
第16条（利用者の協力義務）
素材提供遅延等によりスケジュール変更が生じても当社は責任を負いません。
第17条（連絡手段）
連絡方法および対応時間は当社指定方法に限ります。
第18条（外部サービス免責）
Stripe、サーバー、CMS等第三者サービスの障害について当社は責任を負いません。
第19条（秘密保持）
相互に取得した非公開情報を第三者に開示してはなりません。本条は契約終了後も存続します。
第20条（料金改定）
当社はやむを得ない事情により料金改定できるものとします。
利用者は改定前に解約可能とします。
第21条（損害賠償の上限）
当社の賠償責任は、当該契約期間中に利用者が支払った月額料金総額を上限とします。
第22条（準拠法および管轄）
本契約は日本法に準拠し、当社所在地管轄裁判所を専属的合意管轄とします。